個人のお客様から法人企業の皆さままで、私たちがガッチリサポートいたします!!
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私たちエフピーシーは、“組織マネジメントの強化で会社を守る”そして“事業保険で会社を守る”ことを使命として活動しています。当社は、お蔭様で約800社の企業様へご支援、または、ご契約を頂いております。

病院・クリニックから、工場や多くの従業員をかかえる製造業まで、業種や業態、また企業規模や歴史も違う様々なお客様企業へリスク対策のご提案させていただいております。経営者様から「これでひと安心」と言って頂けたときが、私の一番の喜びです。

ファイナンシャルプラン事業部
中島 晴也

不測の事態を想定した「法人リスクマネジメント」の実施をお勧めします

経営者様ご自身に不測の事態(病気・ケガ・死亡)が起こった場合には、会社にとっても特別な影響を受けるのではないのでしょうか。
万が一の時に“会社を守る”ということは、“共に働く社員の生活を守り”、“お客様や取引先からの期待や信頼を守る”ことだと思います。
さらに、法人リスクマネジメントを行い、企業としての必要保障額をしっかりと算出することで、ムダな保障を省くことができることもメリットだと考えています。
是非、「法人リスクマネジメント」を実施して、不測の事態を想定した準備を行いましょう。

経営者様の保険は、会社を守るだけでなく、経営者様の家族も守れます

企業の経営環境は新しい事業を始めたり、社員を増やしたり、設備投資を行うなど、日々変化し、状況に応じて、企業のリスクも変化していくものです。
もし、その様な状況において、企業や経営者様ご自身に不測の事態が起こり、企業として十分な保障を準備出来ていなかったとき、大切なご家族の皆様にも大きなリスクを背負わせてしまうことになるかもしれません。そうならないためにも、経営者としてしっかりとした準備をお勧めします。

お客様の顧問税理士や、顧問弁護士との打ち合わせもお任せください

私たちエフピーシーは、お客様企業の経営状況に則したご提案を心がけています。いくらリスク対策が必要であると言っても、“無理・無駄な保険料支出”は経営に負荷をかけてしまいます。それでは意味がありませんので、経営に与える影響を冷静に判断していただくために、経営者様だけでなく顧問税理士様にもご説明することが大切であると考えています。
また、相続対策や事業承継など権利関係を有するご提案の場合は、必要に応じて顧問弁護士様へご説明させていただいております。

法人リスクマネジメントの主な分野

経営者様の万一の備え
財務状況に合わせた合理的な提案
役員の退職時の備え
各種規程の準備もサポート
従業員の福利厚生
従業員の福利厚生制度の充実化
円滑な事業継承に向けて
事業継承対策・自社株買取資金準備
経営者様の相続対策
相続時に必要な資金準備

その他のコンサルティングメニュー

コンサルティング
導入調査
ISO9001/情報セキュリティ等
コンピュータシステム
導入調査
会計・給与・就業管理等
人材適性検査CUBIC
を活用した人材支援

法人保険の事例ご紹介

経営者様の万一の備え 事例1

<ご要望>中期経営計画に基づいたリスク対策を検討したい

総合病院(職員数:140名)

<支援内容> 現在の財務諸表をもとに、お客様の顧問税理士と打ち合わせを行い、中期経営計画を考慮した適正な必要保障額の算出を行いました。
その結果をもとに各保険会社・保険商品について比較検討し、最適な保険商品を選択していただきリスク対策を行いました。

役員の退職時の備え 事例1

<ご要望>役員退職金の準備について相談に乗って欲しい

製造業(職員数:107名)

<支援内容>経営者様から依頼を受け、総務部門と連携を図り、保険料の支払いが会社の負担にならない範囲で、提案を行いました。その結果、生命保険を活用して計画的に退職金原資の積立を行うことになりました。

円滑な事業継承に向けて 事例1

<ご要望>後継者に負担がかからないようにしたい

サービス業(職員数:230名)

<支援内容>現在の法人・個人の資産状況や、役員・家族構成のヒアリングを行い、法人だけでなく個人の相続も考慮した対策を提案しました。
その結果、法人は株式の買い取りや贈与、個人は2次相続まで想定し、生命保険を活用した相続対策を行いました。

経営者様の万一の備え 事例2

<ご要望>個人の保険料負担を減らしたい

医療法人(職員数:8名)

<支援内容>法人と個人の必要な保障についてクリニックの財務状況と、家族や個人資産の現状を把握したうえで、それぞれの目的を整理しました。
法人と個人で保険金を受け取った場合の税務処理も考慮して、全体のバランスを考えた保障内容へ変更しました。

従業員の福利厚生 事例1

<ご要望>従業員の退職金について相談に乗って欲しい

サービス業(職員数:37名)

<支援内容>現在の退職金規定を確認し、養老保険や確定拠出年金(401K)など、いくつかの退職金準備手段について提案を行いました。その中から会社の状況に一番適したプランを選択していただきました。

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