火災保険のコーナーでもご紹介しましたが、住居用の建物や家財を対象とする火災保険だけでは地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失などによる損害は補償されません。これらの損害を補償するには、火災保険と同時または保険期間途中で地震保険に加入する必要があります。
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。そういう背景もあって各損害保険会社で取り扱う地震保険に補償内容・保険料の違いはなく、全社同一の内容となります。また「地震保険料控除」として地震保険料の一定額が控除され、税制上優遇されるというメリットがあります。

保険料は、建物の構造および所在地（都道府県）により異なります。また、所定の確認資料の提出が必要となりますが、各種の建物の免震・耐震性能、また建築年度に応じた割引制度もあります。
地震保険では建物と家財のそれぞれに保険金額を設定する必要があり、火災保険の契約金額の30％～ 50％の範囲内となります。なお保険金額の限度額は建物が5,000万円、家財が1,000万円。上限でも火災保険で設定した保険金額の50％ですから、万一地震で全壊しても地震保険の保険金だけでは建物の再建築費用には大きく足りないかもしれません。しかしながら被災後の生活再建を支えるという役目としては大きいのではないでしょうか。まだ住宅ローンが残っている状態で地震の被害にあってしまった場合、地震保険金があれば当面の住宅ローンの返済にあてることも可能です。
「住まいは地震が少ない地域だから」「もう家も古くて大した価値はないし」といったお考えもあるかもしれませんが、住まいがあってこその生活再建です。
もし地震保険にまだ加入されていないようでしたら、火災保険の見直しと併せてご検討されてはいかがでしょうか。